公認心理師が狭き門になっている現状をどうにかしたく、Bルート指定施設になるにはどうしたらいいかを思案中です。


公認心理師の受験資格取得の区分B（Bルート）のプログラム認定は、文部科学省と厚生労働省が合同で行なっているようで、厚生労働省のHPに資料がありました。


これによると、申請手続きを行うのに、一番大変そうなのは、プログラムの内容を決めることにありそうです。
プログラムには到達目標があり、これを大学において習得した内容と合わせて達成するように、とのこと。

一般的に、心理学科の大学で履修することになるものについても、厚生労働省で定められたものがありました。

https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000964022.pdf

ということは、結局、何が習得できればいいのかを考えました。自分一人で考えてもわからないことも多く、chatGPTにも相談しました。

厚生労働省が提示する「到達目標」は主に次の5分野になります。
1．保健医療分野
2．福祉分野
3．教育分野
4．司法・犯罪分野
5．産業・労働分野

そして、施設の機能に応じて、どうしても重点的になる分野が出てくるのは致し方ないという判断になるようです。
大学で修得した知識を実際の支援に応用し、実務経験を積ませることが求められるとのこと。

当院は医療機関ですので、日々の業務は当然1．の保健医療分野に該当します。しかし、他の分野に関しては、以下のようなやり方で取り組めるとのこと（chatGPTの提案です）。

福祉分野：精神保健福祉士とのケースミーティングの実施し、支援の視点を共有。地域の障害福祉サービス事業所との連携記録を共有。福祉的制度（自立支援医療、障害者手帳）の活用支援場面への同席。
教育分野：学校との連携ケースに関わる。子どもや学生の来院ケースに同席し、発達支援の方針づくりを経験。教育機関からの紹介で受診した事例の初期支援を記録。
司法・矯正分野：保護観察中の患者との関わり（通院治療の支援）への同席。裁判所や家裁調査官との連携記録の共有（守秘義務に配慮）。DVや被害・加害に関連するケースへの支援。
産業・労働分野：リワークデイケアにおける復職支援の実務。産業医との意見交換や復職面談の記録。就労支援事業所との連携・報告書作成。

このような取り組みであれば、当院で普段から実施していることであり、特別何か追加しなければならないことはなさそうです。こうやって整理すると、医療機関で働いていても、さまざまな分野との連携があり、公認心理師として多くの知識や実務経験が要求されるのも当然、と納得できます。

補足的に他分野の専門家を招いて勉強会を行うのも良いとあるので、交流のある人にお願いしてみることも検討したいと思います。